2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
具体的には、現在、ビジターセンター等において、ＷｉＦｉ環境の整備や民間カフェの導入等により滞在環境の向上を図るとともに、展示の多言語化やデジタル化を進め、また、従来の自然解説を中心とした情報に加えまして、周辺アクティビティー、宿泊施設、飲食等の観光情報についても発信するなどいたしまして、また、民間資金を活用しつつ、利用拠点としての機能強化、魅力の向上に取り組んでいるところでございます。
具体的には、現在、ビジターセンター等において、ＷｉＦｉ環境の整備や民間カフェの導入等により滞在環境の向上を図るとともに、展示の多言語化やデジタル化を進め、また、従来の自然解説を中心とした情報に加えまして、周辺アクティビティー、宿泊施設、飲食等の観光情報についても発信するなどいたしまして、また、民間資金を活用しつつ、利用拠点としての機能強化、魅力の向上に取り組んでいるところでございます。
農林水産省では、これまでも国産の有機農産物を取り扱う小売や飲食等の事業者のグループであります国産有機サポーターズ、これと連携いたしまして、有機農産物の消費者向けの周知活動を支援しておりますし、それから、持続可能な食や農林水産業に対する消費者の関心を高めるとともに、生産、流通、小売等の事業者による持続可能な活動を促進するあふの環プロジェクト、こういったものも立ち上げているところでございます。
こうした背景に、これ国民に自粛を要請する中で、総理を始めとした政治家、これ相次いだ会食、緊急事態宣言下での飲食等がありました。パネルを用意しております。（資料提示） 総理、これ、こうした政治家の飲食等について、今回の事案に対する影響はなかったと言えるんでしょうか。
その他の物品販売も減少しているものの、飲食等に比べ減少率は小さい結果となっております。 こうした中、私ども商店街におきましても、感染防止対策ガイドラインを作成、周知するとともに、各店舗の事業継続支援に関する情報を逐次提供するなど、感染拡大防止と事業経営の両立に向けた取組の支援を行ってまいりました。
国民の皆様に大変な御苦労と我慢をお願いする中、我が党の国会議員が深夜の飲食等の責任を取って議員を辞職いたしました。国民の皆様に深くおわびを申し上げます。 いま一度襟を正し、コロナ禍収束に向けて、死に物狂いで取り組んでまいります。 以下四点、総理に伺います。 第一に、コロナ禍収束のために最重要であるワクチン接種について。 今回のワクチン接種は、自治体主導で実施されます。
一方で、このコロナ感染症、一定の終息を見せる段階においては、旅行関係、飲食等を対象とした需要喚起策というのを思い切って取っていくということは重要でございます。
とりわけ、床面積が二千平米未満の店舗、飲食等のバリアフリー化でございますけれど、国土交通省が二〇一九年八月にまとめた調査結果ですと、床面積が三百平米未満の店舗が飲食店では約八〇・六％、食堂又は喫茶店では九六・四％と、要は、現在の法の対象となる店舗、飲食店舗はほとんどないというのが現状だというふうに思っております。
そういった意味では、これまでの世界とは全然違った絵を描いて経営者は考えないけませんでしょうし、いろいろな意味で、人がどんどんどんどん移動する前提が、しばらくとまったことによって、先ほど御質問があっておりましたように、いわゆる航空会社、旅館等々そういったところ、また人の動きという意味では飲食等々含めてそういったものが全部一旦ばたっととまっておりますので。
現行の小学校休業等対応支援金では、風営法に規定する接待飲食等営業等を行っている事業所において、接待業務等の業務に従事する方などに対しては支援金を支給しないこととしております。これにつきましては、前例のない事態に迅速に対処することが求められる中で、雇用関係助成金に共通の支給要件に準ずる形で設定をしたものでございます。
こうした趣旨に照らしまして、雇用の安定等の実現を図ることを目的とした支援を行うことが適切か否か、そういった観点から、風営法で規制を受けている事業所のうち、性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、又はこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主を助成対象外としているところでございます。
小学校休業等対応助成金及び小学校休業等対応支援金におきましては、雇用関係助成金における共通の取扱いに準じて、一、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する接待飲食等営業等を行っている事業所において接待業務等の業務に従事する者、二、支援金の支給に係る発注者が風営法に規定する性風俗関連特殊営業等を行っている者に対して支給しないこととしております。
新型コロナに対する対応につきましては、私の方にも地元から、役場を始め、教育、医療現場や観光業、宿泊業、農林水産や建設、運輸等の各業界、飲食等の個人事業者、そして子持ちの保護者や党員の皆様など、本当に多くの方から、何とかしてくれ、もっと迅速に要望に応えてくれとの声を多く聞いております。 国民の不安はピークに達しているものと考えております。
ホテル、旅行、飲食等を中心に、将来が全く見通せないばかりか、今月末の支払いすら心配しなきゃいけない、こういう深刻な状況に置かれている例が多いというんです。 政府は、今、緊急に講じているさまざまな施策をわかりやすくまとめた事業者向けのパンフレットをつくりまして、この施策内容は日々更新されております。
提供された飲食等の出席者一人当たりの額は、都心の一流ホテルであることから、これを大幅に上回ると見るのが常識です。 この差額を後援会などで補填をしていれば、その分が買収となり、公職選挙法違反であります。会場ホテルが相場を大幅に下回る額で飲食等を提供していたならば、差額分が、政党等を除いて禁じられている企業、団体からの寄附に該当し、政治資金規正法違反となります。
私自身は確認しておりませんのでここで断定的なことは言えないんですけれども、当日の会食の食事をちょっと写真で見させていただきましたが、とても五千円でやれるようなものじゃないなということで、仮に、これは、済みません、また個別の事案は答えられないと思いますけれども、飲食等で仮に政治家サイドが資金を負担しているということになると、これは公職選挙法上に抵触する可能性はありますね。
当日の参加者人数が若干変わりましたので、そのときの飲食等の誤差が生じたと考えております。
そして、スポーツ庁の調査事業に絡みまして、飲食等の接待を不正に受けたとして、川端前国際統括官が収賄容疑で逮捕されました。 この二つの事案に対しまして、文部科学省は、八月十五日に調査検討チームを設置して、これまで調査をし、十月十九日に中間取りまとめとして公表をいたしました。 検証チームは、文部科学副大臣を座長に、弁護士や公認会計士、そして公務員の服務の専門家ら五人から成るメンバーであります。
第三に、第三種施設等においては、加熱式たばこによる受動喫煙が人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見に鑑み、当分の間、加熱式たばこ専用の喫煙場所を設けることができることとし、その中で飲食等も可能となっております。
また、加熱式たばこ専用の喫煙室においては飲食等をしながら喫煙が可能になるわけでありますけれども、それについては、喫煙可能な場所であることの掲示を義務付けること、また、その場所は喫煙可能な場所でありますから二十歳未満の立入りを禁止するということ、こうした望まない受動喫煙が生じないための対策を講じるということにしておるわけでありますから、こうした対応によって、望まない受動喫煙の防止、少なくとも現状に比べて
今回のこの加熱式たばこの喫煙専用室ですが、これは、吸うだけではなくて飲食等もできるという規定でありましたけれども、飲食等もできるということになると、一本吸うだけではなくて二本、三本と吸うことも当然あるわけだと思いますけれども、そういうことによって喫煙者の方の健康被害が増大するおそれというのもあるのではないかというふうに思いますが、福田局長、いかがでしょうか。
加熱式たばこ専用喫煙室では、喫煙をしながらの飲食等も当分の間可能としています。当分の間とはいつまでですか。 二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。世界保健機関、ＷＨＯと、国際オリンピック委員会、ＩＯＣによる合意文書では、たばこのないオリンピックを実現することがうたわれています。
第三に、第三種施設等においては、加熱式たばこによる受動喫煙が人の健康に及ぼす影響に関する科学的知見に鑑み、当分の間、加熱式たばこ専用の喫煙場所を設けることができることとし、その中で飲食等も可能となっております。
今回の法案では、加熱式たばこにつきましても、原則屋内禁煙とし、喫煙専用室又は飲食等が可能な加熱式たばこ専用の喫煙室でのみ喫煙を可能といたしているものでございます。加熱式たばこの喫煙を認める場合には、こうした部屋を設置する必要がございます。
また、加熱式たばこについては、現時点で受動喫煙の健康に与える影響が明らかでないことから、飲食等も可能な加熱式たばこ専用の喫煙室においても喫煙が可能となっております。 このように、法案の施行後も一定の場所において喫煙が可能となっていることを踏まえると、このような場所で働く従業員の方々への対策というものもしっかりと講じていくべきではないかと考えますが、御所見を伺います。
政府案では、加熱式たばこの煙が他人の健康にどのような影響を及ぼすのかが明らかではないという理由から、紙巻きたばこと異なる扱いとし、飲食等もできる喫煙室内での喫煙を認めることとしています。また、報道によれば、東京都が提出予定の条例案も、専用の喫煙室を設ければ飲食もできるように内容を変更したとのことです。